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中期経営計画

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中期経営計画『Change and Innovation RIETEC 2024』 当社は、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」を策定しております

私たち日本リーテックグループは、2009年に「千歳電気工業」と「保安工業」が合併して発足以来、一貫して工事を通してインフラを支えることで社会に貢献することを使命としてきました。そして、組織を上げて安全を追求し続ける『NR安全の樹』を誠実に実践してきた結果、施工品質は確実に向上し、堅調な受注環境の中、着実に業績を伸ばすことができました。また、人を育て人を大切にする『人間企業NR』の基盤としての総合研修センター整備や、労働時間の短縮と休日取得促進などに取り組み、建設業における働き方改革先進企業を目指してきました。そして、一部上場企業に相応しい『NRガバナンス』を構築し、2020年3月には東証一部上場を果たすことができました。私たちは、引き続き安全を経営の根幹と位置づけると共に、働き方改革の更なる推進と東証プライム上場企業としてのガバナンスを徹底し、お客様からの信頼をより確実なものにしてまいります。

足許においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、社会経済は大きな影響を受け、特に主要なお客様である鉄道関係において、輸送人員の減少が顕著になっています。さらには、地球温暖化の影響は災害の増加・激甚化をもたらし、人々の暮らしに大きな影響を与え始めております。
このような社会構造の大きな転換点に際し、私たちの主要なお客様であるインフラ事業者が、従来の収益基盤から脱炭素社会への取り組みやデジタル技術を用いた新たなサービス展開への取り組みに力を入れようとしている点に着目し、この経営環境の変化をチャンスと捉え、未来のインフラを創る総合電気工事会社として取り組んでまいります。
具体的には、再生可能エネルギーの展開・エネルギーマネジメントなどのE(環境)、スマートシティ構想における自動運転への対応・場所によらない通信インフラの展開というS(社会)、日本リーテックグループ全体としてコンプライアンスの更なる向上やガバナンスの一層の強化G(ガバナンス)を合わせ、ESG経営を徹底していくこととします。そして私たち自身もデジタル革命の成果を建設業へ展開することで生産性を高めると共に、ダイバーシティの視点をより強化し、建設業における働き方改革先進企業を目指して働きがいを向上させる取り組みを加速させてまいります。

私たちは、引き続き工事を通し社会に貢献するという変わらぬ使命を果たしつつ、新たな社会の課題解決に向けて、電気工事を通して未来の暮らしづくり(セーフティ・スマート・サステナビリティ=3つのS)を担う企業グループとして、サステナブルな社会を目指す『NRサステナビリティ』を新たに掲げ、持続的成長企業を実現してまいります。

経営戦略

  1. 1. 全ての基盤である「NR安全の樹」

    階層別役割の再教育と安全マネジメントの深化
    NR安全システム「NR安全の樹」に対する理解をより深めるために、一人ひとりの役割について、その目的と手段を再教育すると共に、NR全体の安全マネジメントシステムの棚卸しを実施する。
    計画段階から実施段階におけるリスクマネジメントのレベルアップ「リスクに気づき、計画し、創り込む安全へ」
    工事着手時の計画段階での安全な施工環境の確保や施工リスク検討、工事進捗時点での変化点管理、そして日々の作業実施前段階におけるリスク抽出とその対策について、一人ひとりの抽出力と対策力そして組織の管理力を向上させる。
    作業現場における安全を最優先にする行動の教育と取組み「現場における気づきと安全行動」
    安全の確保は、最終的には現場における安全活動によって保たれる。従って一人ひとりが安全を最優先にする行動ができるよう、安全に対し「自ら気づき、行動する」ことができる教育を実施し、いかなる状況においても安全を確保する。
    安全の基盤づくりとなる活力ある強い職場風土の醸成
    一人ひとりが社会の安全・安心を作り込む、「NR品質・NRプライド」という仕事への誇りを徹底して持たせることで、安全確保の基本となる安全ルールを当たり前に守る職場風土を構築すると共に、現場における基本的躾事項の徹底と風通しのいい職場作りを実践する。
    デジタル技術等の利用による安全をサポートする各種取り組みの実施
    デジタル技術等を利用し、安全の取り組みをさらに進化させると共に、工事の初心者や新しい施工方法の実施にあたっても確実なリスク管理と安全確保を可能とする。
    施工とお客様の利便性ニーズを両立できる、より安全な施工方法・設備の検討
    当社グループの提供施工するインフラは、お客様の安全確保に密接に関係している設備が多い。従って、お客様のニーズに応えるために、より安全な施工方法や設備の開発を行い、当社の強みとしていく。
  2. 2. 持続可能な社会とNRグループの新たな成長を目指す「NRサステナビリティ」

    NRグループを挙げて持続可能な社会を目指す
    当社グループは、社員一人ひとりのSDGsに対する本質理解と社内浸透に取り組み、事業活動のあらゆる場面においてSDGsが掲げる目標の達成を意識した経営を推進していく。特に当社グループの事業と親和性が高い「環境」や「コミュニティ」の分野において強みを発揮し、持続可能な社会に向けて貢献していく。
    脱炭素化社会に向けた、再生可能エネルギー事業への積極的参画
    世界的規模で進む脱炭素の流れを、インフラ整備を行う当社グループにとっての機会として捉え、再生可能エネルギー発電分野や送電網との連系、鉄道や自動車に対する新たなインフラ提供において、各部門が有する技術の相互補完を行い、新たな事業の柱として強化する。
    大規模自然災害に備えた設備強靭化工事への参画と災害発生時のBCPブラッシュアップ
    近年の地球温暖化が起因とされる自然災害の増加や激甚化への備え、高度成長期に建設された老朽設備増加に対するメンテナンスコスト削減などのニーズの高まりに、既存事業を深化させる。
    主要顧客が進める新規事業(海外案件を含む)への対応
    現在、当社グループの主要顧客は、デジタル通信技術を活用した新たなサービスやモビリティの供給に取り組んでおり、そのネットワーク基盤の構築が広がりを見せようとしている。鉄道システムの海外展開を含め、主要顧客が進める次世代サービス事業に参画し、人びとの新たな暮らしづくりの実現に貢献する。
    将来の需要動向を踏まえた事業体制の強化
    地球規模で課題となっている環境問題やウイズコロナを見据えたニューノーマル時代への移行など、社会が大きな転換期を迎えた中、当然のごとく社会的ニーズも変化している。当社グループは、このような経営環境の変化を機会と捉え、将来の需要動向を踏まえた事業体制の強化に取り組んでいく。
    デジタル化・機械化を核として他企業との共創も含め、積極的なイノベーション活動を推進
    生産年齢人口の減少や働き方改革の推進等を背景とした生産性向上のため、最新のデジタル技術を用いた効率向上と、機械化や自動化を用いた要員削減など、当社グループの生産プロセス変革に向けて、他企業との共創も含め積極的なイノベーション活動を推進する。
  3. 3. 成長基盤の根幹となる「人間企業NR」

    働き方改革の推進
    現在まで取り組んできた、建設業における働き方改革先進企業としての労働時間短縮や休日取得の促進に、さらに徹底して取り組むため、RISE(勤怠システム)等による組織的な勤怠管理を徹底すると共に、従業員一人ひとりの意識改革を向上させる。
    多様な人材の育成と「誇り」「働きがい」を感じられる各種労務施策の改善
    当社グループが持続的成長するためには、時代の変化に機敏で多様な価値観を持った人材が必要となる。従って学歴や職歴、そして国籍や性別によらない多様な人材を積極的に採用すると共に、技術領域幅を広げた育成を強化する。そして社員が将来に希望を持ち、仕事に対する「誇り」を感じられる施策を実施する。
    健康経営の強化と従業員満足度向上施策の推進
    建設業においては、身体的にも精神的にも健康であることは安全な業務遂行の前提である。そこで従業員の満足度向上や生産性向上のための施策や健康投資を展開する。
    時代を取り込み未来へつなぐ研修項目の充実
    「NRキャリアディベロップメントプラン」を常にブラッシュアップすると共に、デジタル技術を積極的に用いた教育環境を整備し、変革の時代を生き抜く自律的で強い意志を持った人材を育成する。
    課長育成塾の強化
    管理者として人づくりの基本となる、職場における心理的安全性を感じられる風通しの良い上司部下関係構築のため、魅力ある上司としての素養とコミュニケーション能力、マネジメント能力のさらなる向上を目指し、課長育成塾を強化する。また、経営知識及び戦略構築力の向上を図る。
  4. 4. ガバナンス体制の維持と企業価値の向上「NRガバナンス」

    コンプライアンスの強化
    これまでも当社グループ全体でコンプライアンスに対する取り組みを積極的に進めてきた。コンプライアンスの徹底には継続的で不断の努力が必要であることを深く認識し、その実現に向けて引き続き計画的に取組む。具体的には、コンプライアンス意識醸成の「態勢」、コンプライアンスに係る規程等の「知識習得」、コンプライアンスに係る行為や振舞いを進める「行動促進」の3つの推進により、コンプライアンスの強化を目指す。
    コーポレートガバナンス体制の維持向上
    東証プライム上場企業に求められるコーポレートガバナンスコードに対応したガバナンス体制を構築する。また、経営に対する実効性の高い監督体制をさらに強化するため、社外取締役の比率を高める。そして、適時適切な情報開示により、全てのステークホルダーからの信頼を確固たるものにする。
  5. 5. NRグループの持続的成長を目指して

    既存事業における収益力向上
    厳しさを増した受注環境を踏まえ、一人ひとりの原価管理・計画管理・施工管理能力の向上と、組織的管理により、既存事業での収益力向上を図る。
    激変した社会環境に対応する柔軟な業務執行体制の構築
    新型コロナウイルス感染症の蔓延により、社会経済は大きな影響を受け、人々の活動がリアルな活動からバーチャルな活動へデジタル革命が進んだ。このような人々の行動様式の大きな変化に対し、当社グループの既存事業における影響を最小限にすべく、柔軟な業務執行体制を構築し、事業分野の効率化を進め、収益力向上に取組む。
    これからの主なプロジェクト工事
    鉄道電気設備工事
    JR東日本様の安全・安定輸送レベルアップ工事、中央快速線へのグリーン車サービス導入工事、耐震補強関連工事、渋谷駅改良工事、整備新幹線工事等
    道路設備工事
    高速道路における防災・環境工事、道路標識や交通信号機の保守関連工事等
    屋内外電気設備工事
    (仮称)品川駅車両基地開発3街区電気設備工事、公共施設関連工事等
    送電線設備工事
    地域間連系線、再生可能エネルギー用送電線、高経年化対策工事等
  6. 6. 経営数値目標

    当面、厳しい受注環境が予想される中、既存事業の生産性向上と環境を中心とした新規事業にチャレンジするため、積極的な成長投資による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。そして中期経営計画最終年度(2024年度)においては、コロナ前の水準である売上高(約570億円)、営業利益(約40億円)を目標としたV字回復を目指します。
    また引き続き、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的な配当を継続していくこととします。以上より、経営数値目標(連結)は、次のとおりとします。

    中期経営計画における最終年度2024年度(第16期)目標
    • ・連結売上高…570億円
    • ・連結営業利益…40億円
    • ・成長投資額…年間20億円
    • ・連結ROE…ROE(2021年度)数値を1%向上
    • ・株主還元…連結配当性向30%