現在、気候変動を起因とした自然災害が頻発・激甚化し、安全・安心な社会を脅かす重大な問題となっております。当社は、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと認識し、関連情報の開示を進めてまいります。
当社は、環境に関連する課題を審議・決定する機関として、社長を委員長とし経営層をメンバーとする「環境経営推進委員会」を設置しています。当委員会では、気候変動に関連する課題について、具体的な方針や施策の決定、レビューを行っており、重要な方針については取締役会や経営会議に付議し決定しています。なお、気候変動に関する重要事項は、各本部及びグループ会社に伝達され共有するとともに、主要取引先にも協力を要請するガバナンス体制を構築しております。
当社の事業に影響を与えるリスクと機会として、「気候変動」についてシナリオ分析を行いました。リスクと機会には、炭素排出量増大による地球温暖化を抑えるための規制の強化や市場の変化などの「移行」に起因するものと、地球温暖化そのものが引き起こす「物理的変化」に起因するものが考えられます。
この結果、当社はZEBや再生可能エネルギー関連工事などの事業機会もあり、十分なレジリエンスを有しているものと分析いたしました。
当社では、環境経営推進委員会において気候変動をはじめとする環境に関連するリスクの最小化と、機会の最大化を目指し、基本的な方針および施策を審議しております。
また、環境問題における重要な意思決定事項については、取締役会・経営会議に付議しております。各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握、低減策を講じた上で業務を遂行し、内部監査部門である監査部が、各部門のリスク管理状況を監査しております。当社はこれらのリスク管理を通じて、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対処していきます。
当社は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、事業活動におけるCO2排出量削減の取組みを開始しました。中期経営計画において、重点施策を実施することにより、具体的なCO2排出削減目標を設定しました。
（スコープ１）燃料の燃焼などによる直接排出：社有車の使用に伴う直接排出量
（スコープ２）電気の使用による間接排出：自社施設で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量
