中期経営計画『Next Stage 2018』

中期経営計画『Next Stage 2018』

当社は、平成28年度から平成30年度までの3カ年の中期経営計画(2016-2018)「Next Stage 2018」 “~誠実な仕事で社会を支える日本リーテック~”を策定しました

当社は、合併以来2回目となる前「中期経営計画2015」において、「変革への挑戦」をテーマに掲げ、全社を挙げて“新たなる安全文化「NR安全の樹」”の実現、業務全般の改革並びに経営基盤強化のための諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、経営の根幹となる「安全」のレベルは確実に向上し、また技術系全社員へのiPad導入などによる業務の変革も着実に進展しております。また、業績面においては、“受注待ち型経営管理”から“目標管理型経営”への変革に取り組んだ結果、前中期経営計画で掲げた数値目標を達成致しました。更に、合併当初、連結自己資本比率32.4%など脆弱であった財務基盤は、合併効果の創出やこの間の好業績等の結果、第7期末において連結自己資本比率60%を超えたのみならず、個別決算においても「外部負債ゼロ」を達成するなど強固な体質へと大きく変化致しました。
今まさに、当社は合併8年目を迎え、合併当初の経営基盤の確立という段階から、次の成長ステージの入り口に立っているのだと考えます。

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、企業収益の改善による設備投資の増加や2020年の東京オリンピック関連プロジェクトの増加が見込まれるなど、緩やかながらも回復傾向が期待されています。その一方で、中国経済の下振れ、米国の利上げの影響、少子高齢化の進展、消費税率引上げの動向等の種々のリスクを抱えており極めて不透明な面もあります。
このような経営環境の中、当社は、鉄道専門技術の特性を活かした総合電気工事会社として、安全文化を更に磨き上げ続けるとともに、企業活動のあらゆる分野で更に質の高い会社(Quality Company)を目指して、お客様からのゆるぎない信頼を築き上げます。
また、コンプライアンスの徹底と経営の透明性を確保しつつ、施工体制の強化を図るとともに、合併によるシナジー効果の更なる追及を狙いとした組織改正を行います。併せて、海外を含めた新たなる事業分野にもチャレンジ致します。
当社が将来に渡って持続的成長を図るためには、人材の確保と育成が最重要課題であり、採用活動の強化と、合併10周年に向けた新たな総合研修設備の建設に着手するなど、ハード・ソフト両面での人材育成投資を積極的に実施することなどにより、“人間企業NR”の確立を目指します。

戦略課題

1.変わることなく安全文化を磨き続ける ~NR安全の樹~
  • 安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げる
  • 安全は業務改革への挑戦であり、課題解決に強い職場を目指す
  • 「安全より施工優先の風土」を払拭し、役員、社員一人ひとりが常に自責で行動する
  • 「安全キーマン活動」・「5S運動」により土壌改革を推進し、全社員が「真のプロ」になることを目指す
  • 「安全の5つの文化」を根付かせ、工事に起因するリスクを極限まで低減させる
2.ゆるぎない信頼を築きあげる ~NR品質 NRプライド~
  • 品質No.1企業を目指して誠実・丁寧な工事施工を行い、顧客満足度の最大化を目指す
  • どのような状況でもプライドを持ち続け、最後まで基本ルールを守り抜く
  • 常に新しい施工方法や技術開発にチャレンジし、2020年に向けた新たな日本社会を支える担い手となる
  • 従来の組織や発想に捉われることなく、新たなる価値を創造し続ける
3.俊敏にしなやかに経営する ~NRスマート・マネジメント~
  • 「組織で守るコンプライアンス」を浸透させるとともに、経営の透明性を確保する
  • 施工体制の強化と施工能力の向上を図り、増大する工事量や変化する顧客ニーズに的確に応える
  • 各本部の強みをシナジー効果によりNR全体の強みとし、新たなる事業領域への参入を目指す
  • NRグループ各社の水平分業化と全体最適化を図り、グループ全体の企業価値最大化を目指す
  • 恒常的に高い利益を創出し更なる成長投資を行い、全てのステークホルダーへ適切な還元を行う
4.人を育て人を大切にする ~人間企業NR~
  • 多様な人材を積極的に採用するとともに、一人ひとりの社員が持つ可能性を最大限に引き出す
  • 社員の技術力と人間力をバランスよく高めることにより、自ら考え行動出来る人材集団を作り上げる
  • 未来のNRを担う志の高い人材を作り上げるための拠点を整備する
  • 多様な人材が働きやすく胸を張って仕事に取り組めるように、「ワークスタイル改革」に積極的に取り組む
  • 社員が安心して仕事に専念でき、将来に向かって更に誇りが持てる会社を作り上げる

経営数値目標(連結)

売上高(単位:億円)

営業利益(単位:億円)